伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

（京都新聞より）
本年度における滋賀県管理道路の整備に向けた国からの交付金が、県当初予算で見込んだ金額の３９％にあたる約３３億円にとどまっているそうです。県によると、昨年度までは９０～９５％が確保されていたようです。
大津湖南幹線（県道草津守山線）や国道４７７号など、各地で道路整備が遅れる可能性が出てきており、草津市長や野洲市長らは先日、嘉田由紀子知事を訪れ、野洲、草津、守山、栗東の４市でつくる「湖南総合調整協議会」は県庁で嘉田知事と佐野高典議長にそれぞれ緊急提言書を提出しました。
本年度も県当初予算で「社会資本整備総合交付金（防災分を除く）」を８７億円計上しましたが、４月上旬に国からは、わずか３３億７千万円しかしめされていません。近畿２府４県で大幅に削減されたのは滋賀県のみで、昨年度と比べても半減しています。
県が見込んでいた８７億円のうち約５０億円は「義務額」で、トンネルやＪＲ線との立体交差道路など大型事業のため複数年契約を結んでおり、契約不履行が発生する可能性もあります。県は一括交付金の道路枠を増やして対応できるよう検討しています。

どうして与党の国会議員しかいない滋賀県がなぜこのようなことになるのか？
滋賀県選出国会議員は６人いて、すべてが民主党公認です。
なぜなのでしょうか？

以前ですと来年度予算については、７、８月に陳情を聞き始め、予算について組んでいってもらってましたが、民主政権になってどうなったのでしょう？
国交省の予算だと聞くと、民主党政権に変わってすぐおこった大事件！
その箇所付け問題がありましたよね。
ずうっとシラを切っていた事件ですが、結局、
滋賀県第３選挙区から選出されている三日月大造議員が直接、国交省の予算付けの内部資料を渡していたことが明るみにでましたよね。
当時、三日月さんは国交省政務三役の政務官でした。
その後、責任を取らずに、副大臣につかれましたが•••

近畿、いや全国でも例をみない予算の大減額、しかも滋賀県は沖縄県に次いで全国でも珍しい人口増加の県です。
どうしてなんでしょうね？
どのようの予算取り経過だったのか？
県選出の国会議員にもっとしっかり仕事をしてほしいものです。
責任を取れる方はおられるのでしょうか？
県や市町のみなさんが陳情されている訳ですから、県選出の国会議員はしかも全員与党なので県民に
説明責任はあると思います。


  

政府の「需給検証委員会」は関西電力大飯原子力発電所３、４号機が再稼動した場合、約１５％と見込まれる今夏の関電管内の供給不足がほぼ解消するとの試算を示しました。
両号機の稼動に加え揚水発電の供給力も大幅に増えるためだそうで、火力発電は消費電力の少ない夜間について発電量を調整出来ますが、原子力はなかなかできません。その夜間の余剰電気を利用して揚水発電を利用するという相乗効果を狙うようです。

関西電力では、この電力需給予測を受けて猛暑だった２０１０年と比べて２０％前後の節電目標を設定する方向で検討に入りました。昨年夏の節電で思うように協力が得られなかった家庭向けでは、昼間の電気料金を高くし、夜間を大幅に安くする新料金プランを導入し、目標以上の節電達成した家庭には商品券などをプレゼントするキャンペーンも実施する方針だそうです。

全国にさきがけて、スマートメーター導入に力を注いで来た関西電力ですが、ただ、我が家のように普通電気メーターを利用している一般家庭はどうなのでしょうか？


よく深夜の電気料金は安いと耳にしますが、現在、深夜料金の恩恵を受けるには、”時間帯別電灯契約”に電灯契約を変える必要があります。必ずしもオール電化にする必要はありませんが、電力会社により、この契約に加入できる要件があります。
関西電力では4kVA以上の深夜蓄熱機器の設置です。深夜蓄熱機器というのは、一般的には、電気温水器、エコキュート、蓄熱暖房などになります。最低限、これらの機器のいずれかを設置する必要があるということです。
時間帯別電灯契約にすると、電力会社が、今のアナログメーターから時間帯別表示のデジタルメーターに無料で変更してくれますが、基本料金は一般的にアップします。
メーター変更など実際は、全部電気料金に転嫁されているのでしょうか？


今晩、長女が福岡ソフトバンクホークスの応援にほっともっとフィールド神戸（旧神戸グリーンスタジアム）に行ってきました。松中選手が９回起死回生の代打同点２ランホームランを放って６−６の同点だったようです。史上２７人目の３５０号のメモリアルホームランで、先発投手も新垣だったので喜んで帰ってかえってきてました。神戸スタジアムのナイターでは５回に花火があがるので、それも楽しみです。ただ、プロ野球もこの夏、甲子園や神戸のナイターがなくなるのでしょうか？大阪ドームでは昼でも照明が必要なので、プロ野球は行われないのでしょうか？もしかしたら、皇子山球場のデーゲームに変更になる可能性も？（＾＾）v
  

4月に寒い日が続き、先日行ったときはまだまだという感じでしたが、今日はもう満開でした。
みなさんもよくご存知で駐車場はほぼ満員で、平日にもかかわらず大勢の見物客でにぎわっていました。

三大神社のこの素晴らしい藤は、摂政・関白の任にあった藤原氏の隆盛を祈念して植樹されたものだとされており、織田信長の兵火により焼失しましたが、その後、株元から芽生え今日に至ると言われています。
「ノダフジ」種で、穂がく２メートル近くにもなることから「砂擦りのふじ」と呼ばれています。



その気品の高い色合い可憐な紫色の花と匂いは気持ちを高ぶらせ、藤棚をアーチ型にし、通り抜けを設けるなど、展示にも工夫がなされています。
地元の方々を中心にお世話をいただき、県自然記念物、市天然記念物にも指定されています。
今年で藤保存会も２５周年を迎えて連休を中心にクイズなど、いろいろな記念行事をされておられます。



また、近隣の志那神社と惣社神社にも境内に藤があることから、三大神社とあわせて志那三郷の藤とも呼ばれ、紫色ののぼりをたてて志那町あげてのおまつりの雰囲気をかもしだしています。


この機会に是非とも藤のお花見見物にお出かけください。
素晴らしいのひとことです。見とれてしまいますよ。



今日はJR草津駅西口で代表をつとめる会派「プロジェクトK」街頭市政報告会を開催し、議会の報告と会報を配りながら市民のみなさんの声をお聞きいたしました。ご協力いただきました多くのみなさんに感謝申し上げます。  

「大津１００円商店街」で焼そばのお手伝いに参りましたが、今度は「街コン」です！
５月２６日、京阪・浜大津駅周辺の大津市中心街で、街コンイベントが開かれる予定です。
すでに定員３００人に近い約２５０人が応募し、開催前から注目を集めています！
「街コン」とは、街ぐるみで行われる大型の合コンイベントで、近年各地で開かれています。県内では一昨年に守山市で初めて開かれ大成功をおさめています。大津市内での開催は初めてで、若い男女の出会いの場を設けるとともに、深刻化している中心市街地活性化もねらったユニークな企画としてクローズアップされています。

今回、大津市で開かれる街コンは「びわコンｉｎ大津」を名を打ち、大津駅前大通り沿いの島の関のバー「キッパーズ　ケルシュ」の経営者ら有志が実行委を立ち上げ、「街コンが注目されているうちに早めに実行したい」として企画されました。

当日は、京阪浜大津駅周辺でJR大津駅からも駅前大通りを下るだけで行ける、びわ湖ホテルとなりの商業ビル「浜大津アーカス」内を中心にした飲食店８店舗を会場にして、最初の２時間は８店のうち２店で男女で語らってもらい、移動時間を除く残り１時間で散策やショッピングを楽しんでもらう予定らしいです。

また、浜大津や菱屋町などの商店街でつくる「大津市商店街連盟」も協力し、街コン参加者が商店街で買い物する際に使える割引クーポンを配布するなど、イベントをきっかけにした活性化策を検討しています。年内に再度開催することを目指しており、実行委員会は「定期的に開催したい」としています。

【びわコンin大津】
日程：５月２６日（土）１４：３０〜１８：００
対象：２０歳以上の独身男性１５０名女性１５０名
申込：
同性2名を1組としてご応募ください。
4名の場合は2名1組に別れてご応募ください。
http://otsu.machicom.jp/
締切：５月１９日まで
参加費：男性一人６３００円、女性一人４２００円
問い合わせ：事務局（電）０１２０・０１５・９０９

草津市においても「街コン」を企画してみては？と２月議会において、「プロジェクトK」の提案として、会派としては対象年齢の山田議員から一般質問させていただきましたが、今秋に商工会を中心に「街バル」をまず開催する予算をつけたとのの答弁でした。先日の宿場まつりにおいても若者たちの活躍が随所にみられ、そこへ熟年パワーが注がれ、盛り上がりを感じました。みんなの知恵を出し合って出来る事から、楽しんでまちづくりをどんどんやっていきましょう！  

桐田大津市議と一緒に関西政治研修会に参加してきました。
党派にとらわれず、関西圏について熱く語り合う会です。
会長は龍馬プロジェクトなど若手議員の交流の場を広く持とうと活躍している神谷宗幣吹田市議です。今回は滋賀県大津市のコラボ２１で開催ということで参加してみました。
ほとんどが若手地方議員で、最初に今村岳司西宮市議が「独自の積み上げで進める地方分権時代の議会改革」というテーマで講演されました。今村市議は２６才で初当選、4期連続トップ当選で、特に前回は２位とダブルスコアだったそうです。改革じたいが目的であってならず、住民の福祉の向上を目指す。改革にはエネルギーとコストが必要で、得られるものがそれに見合うものかどうか？その行動が課題解決につながるロジックは合理的な証明が可能かどうか？例えば、最初の多くの議員から「インターネット中継をしないといけない」と提案されたが、今村議員は反対したと言います。最初に多額のコストをかけてインターネット中継すれば開かれた議会なのか？どれくらいの方が中継をみるのか？その中継をみるにはまず議会のWEBページからアクセスしなければならないが、その時点で議会のWEBページをどのくらいアクセスしているかすら、数字がわからなかった。それでは、まず、どのくらい議会のWEBページの検索数を調べられるようにするなど、そのWEBページのリニューアルを、市のホームページの更新と同時にすることになったようです。その結果、現時点でコストがかかるインターネット中継より、議事録を検索しやすくするほうが現実的だという結論になったようです。住民は動画を見るより、質問や答弁を文字で確認するニーズほうが高く、まず、コストをかけずに効果があるようなものから、仕掛けていこうという考え方です。講演後、インターネット中継を導入しない本当の理由を聞かせてくださいという質問者がいましたが、「あなたのまちの住民の多くがインターネット中継を見て、コストに見合う結果がでる、あるいはコストど返しでもやるというならやらはったらいいじゃないですか？」と、私はそういう人たちと話をして来ましたと斬り捨てました。
続いては、大阪都構想のブレーンでもある佐々木信夫中央大学教授が「なぜ道州制か？ー実現へのプロセス。新しい自治体の在り方についての解説」というテーマで講演されました。
２０００年地方分権一括法「地方公供団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」、平成の大合併後、条例で府県事務を市町村へ大幅に移譲する動きや政令市や中核都市の増加で府県業務が市に移管され、府県事務が空洞化など府県の役割変容により、広域的な地域政策、戦略の必要性がクローズアップされてきた。そのため、日本を分権国家にし、行財政を効率化し簡素な統治機構とする道州制移行が唱えられるようになった。３月２９日にみんなの党が法案提出し、公明党、自民党も法案の用意をしてらしいです。仕事量としては、５割が基本自治体、３割が広域自治体、２割が国という考えを示しておられました。

国が所管するハローワーク業務を地方自治体へ移管することについて議論している政府の地域主権戦略会議の作業チームは、初めて埼玉、佐賀両県に「ハローワーク特区」を設置することを決めました。特区になるのはハローワーク浦和（さいたま市）とハローワーク佐賀（佐賀市）。ハローワークを指揮・監督する労働局長に対し、知事が指示でき、具体的には、ハローワークに寄せられた求人情報を検索するパソコンを県の出先機関に設置したり、ハローワーク職員と県職員の人事交流をしたりすることなどが検討されます。ハローワークと県の連携を強め、効果的な雇用対策の実施を目指すそうです。