伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

草津市役所は今日から「クールビズ」です。
夏の節電対策として夏季期間中の軽装勤務（ノー上着、ノーネクタイ）を実施し、省エネルギーや地球温暖化防止を推進しています。市の窓口や会議にお越しの際は、ご協力をお願いします。なお、軽装勤務の期間は５月１４日から１０月３１日までの予定で、気候によって変更します。

現在、原発が停止しているため、エネルギー・環境会議が設定した各電力管内での節電目標は、関西が15％で、九州10％、北海道7％、四国5％以上、中部、北陸、中国がいずれも5％で東電と東北電は目標設定を見送ったそうです。関電と九電は、中部、北陸、中国、四国の各電力からの融通が前提で、融通が見込めなければそれぞれ20％、12％とする予定です。

政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働への同意要請を受けているおおい町議会は、全員協議会で採決を行い、賛成多数で再稼働容認を決めました。政府が求めている地元同意のうち、意向が明示されたのは初めてで、時岡忍町長は、週内にも福井県の西川一誠知事に再稼働を容認する最終判断を伝える見通しです。同町議会は、今月７日から全員協議会を断続的に開き、再稼働の是非について「福島第一原発事故を踏まえて国が示した安全基準で、原発の安全性は確保されている」「原発停止の長期化で関連税収などが減り、地元経済に影響を与える」など、再稼働を支持する意見が相次ぎ、採決では、議長を除く出席議員１２人のうち、１１人が賛成し、１人の議員だけが「判断は拙速」として反対しました。

また、政府は、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めました。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で「万が一に備えて」（古川戦略相）、計画停電を準備する方向で議論することも確認したようです。電力使用制限令は、電気事業法に基づいて政府が企業や家庭の使用を制限する措置で、東日本大震災後の昨夏には、東京電力と東北電力の管内で15％削減が義務付けられました。