伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

桐田大津市議と一緒に関西政治研修会に参加してきました。
党派にとらわれず、関西圏について熱く語り合う会です。
会長は龍馬プロジェクトなど若手議員の交流の場を広く持とうと活躍している神谷宗幣吹田市議です。今回は滋賀県大津市のコラボ２１で開催ということで参加してみました。
ほとんどが若手地方議員で、最初に今村岳司西宮市議が「独自の積み上げで進める地方分権時代の議会改革」というテーマで講演されました。今村市議は２６才で初当選、4期連続トップ当選で、特に前回は２位とダブルスコアだったそうです。改革じたいが目的であってならず、住民の福祉の向上を目指す。改革にはエネルギーとコストが必要で、得られるものがそれに見合うものかどうか？その行動が課題解決につながるロジックは合理的な証明が可能かどうか？例えば、最初の多くの議員から「インターネット中継をしないといけない」と提案されたが、今村議員は反対したと言います。最初に多額のコストをかけてインターネット中継すれば開かれた議会なのか？どれくらいの方が中継をみるのか？その中継をみるにはまず議会のWEBページからアクセスしなければならないが、その時点で議会のWEBページをどのくらいアクセスしているかすら、数字がわからなかった。それでは、まず、どのくらい議会のWEBページの検索数を調べられるようにするなど、そのWEBページのリニューアルを、市のホームページの更新と同時にすることになったようです。その結果、現時点でコストがかかるインターネット中継より、議事録を検索しやすくするほうが現実的だという結論になったようです。住民は動画を見るより、質問や答弁を文字で確認するニーズほうが高く、まず、コストをかけずに効果があるようなものから、仕掛けていこうという考え方です。講演後、インターネット中継を導入しない本当の理由を聞かせてくださいという質問者がいましたが、「あなたのまちの住民の多くがインターネット中継を見て、コストに見合う結果がでる、あるいはコストど返しでもやるというならやらはったらいいじゃないですか？」と、私はそういう人たちと話をして来ましたと斬り捨てました。
続いては、大阪都構想のブレーンでもある佐々木信夫中央大学教授が「なぜ道州制か？ー実現へのプロセス。新しい自治体の在り方についての解説」というテーマで講演されました。
２０００年地方分権一括法「地方公供団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」、平成の大合併後、条例で府県事務を市町村へ大幅に移譲する動きや政令市や中核都市の増加で府県業務が市に移管され、府県事務が空洞化など府県の役割変容により、広域的な地域政策、戦略の必要性がクローズアップされてきた。そのため、日本を分権国家にし、行財政を効率化し簡素な統治機構とする道州制移行が唱えられるようになった。３月２９日にみんなの党が法案提出し、公明党、自民党も法案の用意をしてらしいです。仕事量としては、５割が基本自治体、３割が広域自治体、２割が国という考えを示しておられました。

国が所管するハローワーク業務を地方自治体へ移管することについて議論している政府の地域主権戦略会議の作業チームは、初めて埼玉、佐賀両県に「ハローワーク特区」を設置することを決めました。特区になるのはハローワーク浦和（さいたま市）とハローワーク佐賀（佐賀市）。ハローワークを指揮・監督する労働局長に対し、知事が指示でき、具体的には、ハローワークに寄せられた求人情報を検索するパソコンを県の出先機関に設置したり、ハローワーク職員と県職員の人事交流をしたりすることなどが検討されます。ハローワークと県の連携を強め、効果的な雇用対策の実施を目指すそうです。