伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」がこのほど、発表され、草津市は４年連続近畿でNO.1となったものの、全国は２０位と前年の１４位から後退しました。
｢住みよさランキング｣は、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ“都市力”を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、採用15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたものです。今年の「住みよさランキング」総合評価1位は千葉県印西市、2位が愛知県長久手市、3位が富山県砺波市となり、2012年のランキングで1位となった千葉県印西市は、5年連続の1位となっています。  

本日の６月定例会閉会日において、プロジェクトKを代表して山田智子議員が反対討論をさせていただきました。
議題５６号、６６号が可決すると、来年４月１日から市内１４カ所の市民センターが閉鎖され、その他に唯一市民センター機能を有している南草津駅前の市民交流プラザも住民票、戸籍、税務関係の諸証明発行が廃止され、対面式の諸証明発行窓口は市役所の一カ所になってしまいます。市は１０月からコンビニ交付をはじめようと予定していますが、それに必要なマイナンバーカードの発行は未だ８％と、その普及が進んでいない現在に置いて、市民サービスの低下に繋がる懸念があり、まだ時期尚早ということで、せめて、対面式の諸証明発行業務の一番多かった市民交流プラザのその機能を残すという段階的な経過措置をとるように求めました。
【反対討論】
議第６６号 草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案に対する反対討論をさせていただきます。
　はじめに、議題５６号や議題６６号において市が指定管理制度を導入されようとすることについて、なんら反対するものではないことを申し上げておきます。
　しかし、ＪＲ南草津駅に隣接し、広範囲の市民が利用される市民交流プラザにも指定管理者制度が導入され、それにより諸証明の発行が廃止されることは、産業建設常任委員会の中でも、市民サービスの低下につながることへの懸念が示され、総合的に判断した結果、現段階では時期尚早という考えに至ったところです。
今議会に提案されている議第５６号草津市立まちづくりセンター条例案が可決しますと、平成２９年４月１日には草津市役所出張所設置条例が廃止され、現在の市内１４カ所の市民センターでは、住民票、戸籍、税務関係の諸証明発行が廃止されます。
その上に、議第６６号 草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案が可決しますと、交流プラザでも同時に諸証明の発行が廃止されます。
そのため、市では、今年１０月から諸証明のコンビニ交付をスタートされようとしていますが、それに必要なマイナンバーカードの普及率は、　現段階で、未だ８％に過ぎないという報告をいただきました。
このような状況で、平成２９年４月１日から、対面式の諸証明発行窓口を、この市役所１カ所だけに減らすことは、市民にとって大変不便になり、「市民サービスの低下」につながると考えられます。
つまり、市民の９割以上がマイナンバーカードを持っていませんので、その人たちが即日交付を受けるには、必ず市役所へ行かなければなりませんし、土曜日の窓口業務がなくなりますので、平日勤務の方には休みを取って市役所にいかなければなりません。
　諸証明のコンビニ交付が本当に便利なものになるには、いかに多くの市民にマイナンバーカードを作っていただくか、ここを啓発していくことがポイントとなります。
　マイナンバーカードの普及が一定程度、整わない限り、諸証明のコンビニ交付は時期尚早であり、住民票発行だけでも年間６６００件を超える利用がある市民交流プラザだけでも対面式の諸証明発行窓口を残すという段階的な経過措置を取ることが「市民サービスの低下」を最小限に抑えることにつながると考えます。
さらに言えば、かねて草津市総合計画の中でも複眼都市構想を明記され、ＪＲ草津駅とＪＲ南草津駅周辺を「にぎわい拠点」と位置づけられ、今回の参議院議員選挙から、それぞれの駅の近くに期日前投票所を、われわれのプロジェクトKの提案通りに設置していただきました。
そういう意味からも、ＪＲ草津駅とＪＲ南草津周の近隣には対面式の諸証明発行窓口やアンテナショップなどを有する市の窓口施設があって、「市民サービスの充実」を図ってもいいと考えます。
特に、ＪＲ南草津駅は、今や県下１，２を争う乗降者数を誇る駅で、サラリーマンや学生をはじめ、多くの方々でにぎわっています。また、駅の西側では、１０００世帯とも言われているプリムタウンの大規模住宅開発などの計画が進んでおり、まだまだ人口増加が見込まれる地域でもあります。
１０月１５日には、市民が気軽に立ち寄り、自由に草津の未来について語り合える居心地の良い居場所づくりを行う、（仮称）アーバンデザインセンターびわこくさつ（UDCBK）が、市民交流プラザ内に開設されるのであれば、そこに配属される職員さんに市の窓口業務を兼務していていただくという手法も考えられるのではないでしょうか？
以上、市民の皆さんへのマイナンバーカードの普及が進むまで対面式の諸証明発行窓口の廃止を立ち止まって考え、「市民サービス低下」をいかにして回避するのかという観点から、意見を述べさせていただきました。議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
これで、私の議第６６号草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案に対する反対討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
  

ついに、「愛彩菜」がおにぎりになりました。
これは、７月１日『びわこの日』に合わせて毎回セブンイレブンが発売する滋賀限定のメニューに、今年は草津市ブランドの野菜『愛彩菜(あいさいな)』を使った
おにぎりが登場します。
「愛彩菜飯ツナマヨネーズ　草津市産愛彩菜使用」
どんな仕上がりになっているのか？
今から楽しみです。
販売は７月１日から、滋賀県内のセブンイレブンで！  

第２４回参議院議員選挙が公示されました。
早速、選挙用のポスターを貼りに行きました。
幸い、雨も止んでいたので、スムーズに貼ることができました。貼っていると、「参院選やなあ、がんばりやあ！」と声をかけていただく方もあるかと思うと、「今度はなんの選挙や？」という声もいただきました。
今回から１８歳以上に引き下げられてから初めての選挙になります。全国では２４０万人、滋賀県では２９１４３人が新たに有権者に加わるとのことです。参院選で選挙出来るのは投票日の翌日の７月１１日までに１８歳を迎える人で、草津市で投票するには今年の3月21日以前から草津市に住民票があって、選挙人名簿に登録されていないと出来ないそうで、あと、3月22日以降に他の市町村から転入した人や転出の届け出をした人は、前の住所の投票所で投票することになります。草津市の中で引越しの届け出をした人も、届け出が6月20日以降だったら前の住所にある投票所で投票しなければなりません。また期日前投票は、草津市は次の４カ所となります。入場券があればスムーズに投票出来ますので、持って行ってください。
◎草津市役所
6月23日（木）～7月９日（土）
8：30～20：00
◎市民交流プラザ
７月２日（土）～９日（土）
9：00～20：00
◎エイスクエア
７月２日（土）～９日（土）
9：00～20：00
◎BKC
７月７日（木）と８日（金）
10：00～18：00  

全国で空き家対策が課題となっていますが、草津市においても、空き家の有効活用を通して、良好な住環境の確保および定住促進による地域活性化を図るため、
このほど「草津市空き家情報バンクの運営に関する協定」を公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会と締結し、「草津市空き家情報バンク」が設置されました。
「草津市空き家情報バンク」とは、草津市内の空き家の有効活用を目的に空き家を貸したい、売りたい所有者の方の物件を市に登録し、市はホームページ等にその情報を公開します。その情報を見て借りたい・買いたいという希望者との橋渡しを市と宅建協会が協力して行う制度です。
（草津市HPより）
空き家とは、個人が居住を目的として建築し現に居住していない住宅です。


物件に関する交渉・契約は、宅建業者の仲介のもと行っていただきます。
宅建業者の仲介には、宅地建物取引業法の規定に基づく仲介手数料が必要になります。
草津市は、空き家の売買賃貸借等に関する交渉および契約については、一切関与いたしません。