› 伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』 › 反対討論2016年06月24日
反対討論
本日の６月定例会閉会日において、プロジェクトKを代表して山田智子議員が反対討論をさせていただきました。
議題５６号、６６号が可決すると、来年４月１日から市内１４カ所の市民センターが閉鎖され、その他に唯一市民センター機能を有している南草津駅前の市民交流プラザも住民票、戸籍、税務関係の諸証明発行が廃止され、対面式の諸証明発行窓口は市役所の一カ所になってしまいます。市は１０月からコンビニ交付をはじめようと予定していますが、それに必要なマイナンバーカードの発行は未だ８％と、その普及が進んでいない現在に置いて、市民サービスの低下に繋がる懸念があり、まだ時期尚早ということで、せめて、対面式の諸証明発行業務の一番多かった市民交流プラザのその機能を残すという段階的な経過措置をとるように求めました。
【反対討論】
議第６６号 草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案に対する反対討論をさせていただきます。
はじめに、議題５６号や議題６６号において市が指定管理制度を導入されようとすることについて、なんら反対するものではないことを申し上げておきます。
しかし、ＪＲ南草津駅に隣接し、広範囲の市民が利用される市民交流プラザにも指定管理者制度が導入され、それにより諸証明の発行が廃止されることは、産業建設常任委員会の中でも、市民サービスの低下につながることへの懸念が示され、総合的に判断した結果、現段階では時期尚早という考えに至ったところです。
今議会に提案されている議第５６号草津市立まちづくりセンター条例案が可決しますと、平成２９年４月１日には草津市役所出張所設置条例が廃止され、現在の市内１４カ所の市民センターでは、住民票、戸籍、税務関係の諸証明発行が廃止されます。
その上に、議第６６号 草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案が可決しますと、交流プラザでも同時に諸証明の発行が廃止されます。
そのため、市では、今年１０月から諸証明のコンビニ交付をスタートされようとしていますが、それに必要なマイナンバーカードの普及率は、 現段階で、未だ８％に過ぎないという報告をいただきました。
このような状況で、平成２９年４月１日から、対面式の諸証明発行窓口を、この市役所１カ所だけに減らすことは、市民にとって大変不便になり、「市民サービスの低下」につながると考えられます。
つまり、市民の９割以上がマイナンバーカードを持っていませんので、その人たちが即日交付を受けるには、必ず市役所へ行かなければなりませんし、土曜日の窓口業務がなくなりますので、平日勤務の方には休みを取って市役所にいかなければなりません。
諸証明のコンビニ交付が本当に便利なものになるには、いかに多くの市民にマイナンバーカードを作っていただくか、ここを啓発していくことがポイントとなります。
マイナンバーカードの普及が一定程度、整わない限り、諸証明のコンビニ交付は時期尚早であり、住民票発行だけでも年間６６００件を超える利用がある市民交流プラザだけでも対面式の諸証明発行窓口を残すという段階的な経過措置を取ることが「市民サービスの低下」を最小限に抑えることにつながると考えます。
さらに言えば、かねて草津市総合計画の中でも複眼都市構想を明記され、ＪＲ草津駅とＪＲ南草津駅周辺を「にぎわい拠点」と位置づけられ、今回の参議院議員選挙から、それぞれの駅の近くに期日前投票所を、われわれのプロジェクトKの提案通りに設置していただきました。
そういう意味からも、ＪＲ草津駅とＪＲ南草津周の近隣には対面式の諸証明発行窓口やアンテナショップなどを有する市の窓口施設があって、「市民サービスの充実」を図ってもいいと考えます。
特に、ＪＲ南草津駅は、今や県下１，２を争う乗降者数を誇る駅で、サラリーマンや学生をはじめ、多くの方々でにぎわっています。また、駅の西側では、１０００世帯とも言われているプリムタウンの大規模住宅開発などの計画が進んでおり、まだまだ人口増加が見込まれる地域でもあります。
１０月１５日には、市民が気軽に立ち寄り、自由に草津の未来について語り合える居心地の良い居場所づくりを行う、（仮称）アーバンデザインセンターびわこくさつ（UDCBK）が、市民交流プラザ内に開設されるのであれば、そこに配属される職員さんに市の窓口業務を兼務していていただくという手法も考えられるのではないでしょうか？
以上、市民の皆さんへのマイナンバーカードの普及が進むまで対面式の諸証明発行窓口の廃止を立ち止まって考え、「市民サービス低下」をいかにして回避するのかという観点から、意見を述べさせていただきました。議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
これで、私の議第６６号草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案に対する反対討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議題５６号、６６号が可決すると、来年４月１日から市内１４カ所の市民センターが閉鎖され、その他に唯一市民センター機能を有している南草津駅前の市民交流プラザも住民票、戸籍、税務関係の諸証明発行が廃止され、対面式の諸証明発行窓口は市役所の一カ所になってしまいます。市は１０月からコンビニ交付をはじめようと予定していますが、それに必要なマイナンバーカードの発行は未だ８％と、その普及が進んでいない現在に置いて、市民サービスの低下に繋がる懸念があり、まだ時期尚早ということで、せめて、対面式の諸証明発行業務の一番多かった市民交流プラザのその機能を残すという段階的な経過措置をとるように求めました。
【反対討論】
議第６６号 草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案に対する反対討論をさせていただきます。
はじめに、議題５６号や議題６６号において市が指定管理制度を導入されようとすることについて、なんら反対するものではないことを申し上げておきます。
しかし、ＪＲ南草津駅に隣接し、広範囲の市民が利用される市民交流プラザにも指定管理者制度が導入され、それにより諸証明の発行が廃止されることは、産業建設常任委員会の中でも、市民サービスの低下につながることへの懸念が示され、総合的に判断した結果、現段階では時期尚早という考えに至ったところです。
今議会に提案されている議第５６号草津市立まちづくりセンター条例案が可決しますと、平成２９年４月１日には草津市役所出張所設置条例が廃止され、現在の市内１４カ所の市民センターでは、住民票、戸籍、税務関係の諸証明発行が廃止されます。
その上に、議第６６号 草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案が可決しますと、交流プラザでも同時に諸証明の発行が廃止されます。
そのため、市では、今年１０月から諸証明のコンビニ交付をスタートされようとしていますが、それに必要なマイナンバーカードの普及率は、 現段階で、未だ８％に過ぎないという報告をいただきました。
このような状況で、平成２９年４月１日から、対面式の諸証明発行窓口を、この市役所１カ所だけに減らすことは、市民にとって大変不便になり、「市民サービスの低下」につながると考えられます。
つまり、市民の９割以上がマイナンバーカードを持っていませんので、その人たちが即日交付を受けるには、必ず市役所へ行かなければなりませんし、土曜日の窓口業務がなくなりますので、平日勤務の方には休みを取って市役所にいかなければなりません。
諸証明のコンビニ交付が本当に便利なものになるには、いかに多くの市民にマイナンバーカードを作っていただくか、ここを啓発していくことがポイントとなります。
マイナンバーカードの普及が一定程度、整わない限り、諸証明のコンビニ交付は時期尚早であり、住民票発行だけでも年間６６００件を超える利用がある市民交流プラザだけでも対面式の諸証明発行窓口を残すという段階的な経過措置を取ることが「市民サービスの低下」を最小限に抑えることにつながると考えます。
さらに言えば、かねて草津市総合計画の中でも複眼都市構想を明記され、ＪＲ草津駅とＪＲ南草津駅周辺を「にぎわい拠点」と位置づけられ、今回の参議院議員選挙から、それぞれの駅の近くに期日前投票所を、われわれのプロジェクトKの提案通りに設置していただきました。
そういう意味からも、ＪＲ草津駅とＪＲ南草津周の近隣には対面式の諸証明発行窓口やアンテナショップなどを有する市の窓口施設があって、「市民サービスの充実」を図ってもいいと考えます。
特に、ＪＲ南草津駅は、今や県下１，２を争う乗降者数を誇る駅で、サラリーマンや学生をはじめ、多くの方々でにぎわっています。また、駅の西側では、１０００世帯とも言われているプリムタウンの大規模住宅開発などの計画が進んでおり、まだまだ人口増加が見込まれる地域でもあります。
１０月１５日には、市民が気軽に立ち寄り、自由に草津の未来について語り合える居心地の良い居場所づくりを行う、（仮称）アーバンデザインセンターびわこくさつ（UDCBK）が、市民交流プラザ内に開設されるのであれば、そこに配属される職員さんに市の窓口業務を兼務していていただくという手法も考えられるのではないでしょうか？
以上、市民の皆さんへのマイナンバーカードの普及が進むまで対面式の諸証明発行窓口の廃止を立ち止まって考え、「市民サービス低下」をいかにして回避するのかという観点から、意見を述べさせていただきました。議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
これで、私の議第６６号草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案に対する反対討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
Posted by 伊吹達郎 at 23:35│Comments(0)
