伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

災害発生時に、自分の身を自分で守る「自助」と、地域で助け合う「共助」、市役所などの「公助」という言葉がよく言われています。草津市ではこの「自助」と「共助」二つの言葉の間に「近助（きんじょ）」という言葉を設けました。これは、より顔の見える関係で支え合う「ご近助力」を掲げ、町内会単位の防災力向上を目指しています。まずは町内会ごとの防災力が一目で分かる「ご近助力カルテ」を作成し、カルテを基に市や消防が指導を行い、市全体の防災力アップにつなげようといています。カルテは評価する五項目を五角形のグラフで視覚化しています。項目は、市の防災アセスメント調査（２００５年）を基に家屋倒壊率や高齢化率を評価した「アセス評価」、自主防災組織の有無や隊員数の割合を示す「組織力」、訓練回数や参加率を表す「活動力」、資機材の整備状況を示す「装備力」、消防防災リーダーの数を示す「マンパワー」の５つです。
消防職員が五月下旬から、カルテを持って各町内会長を訪問し、弱点やグラフでより大きな五角形を描くための対策を指導しています。本年度から自動体外式除細動器（ＡＥＤ）や資機材など自主防災に関わる購入費の補助を充実させており、「装備力」が低い町内会には制度の活用を促したり、「活動力」に課題がある町内会には、防災講座の開催などを提案していく予定で、市によると、カルテの作成で、市全体の課題も浮き彫りになり、自主防災組織の設置状況は９６・７％と高いが、年間の防災訓練回数がゼロと結成後の活動が低下している町内会があることが分かり、なお一層の地域防災力向上がのぞまれるところです。