伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

グランドゴルフに初参加しました。
近くの公園で、グランドゴルフの会を立ち上げるということで、いつものラジオ体操のあとに行ってみました。土日に公園の掃除もみんなで行っていましたが、まずグランド整備から、そして、ルールの説明など経験者から講義あり、それぞれ思い思いにスティックとボールを持って、打ち始めました。ゴルフにルールとは少し違うところもあるので、気をつけないといけないところはありますが、みんなでしゃべりながら出来るので楽しいです。４組に分かれていよいよスタートです。いきなりホールインワンをする方もおられ、大いに盛り上がりました。短い時間でしたが、参加させていただき、グランドゴルフの人気の理由が少しわかったような気がします。これから健康寿命を延ばそうと地域で元気な高齢者が楽しむ姿がいろいろみられるように、ラジオ体操やグランドゴルフはもって来いのイベントだと思います。より多くの地域で広がりますように  

滋賀県内では今月に入っても振り込め詐欺など特殊詐欺による８件の被害が確認されていることから、「特殊詐欺多発注意報」を２４日から１０日間まで延長して引き続き注意を呼びかけることにしました。滋賀県警察本部によりますと、今月、東近江市で５６歳の女性が「金はこちらでも用意するから価値が上がる外国紙幣を買ってほしい」と電話で言われ、現金１４０万円をだまし取られるなど、振り込め詐欺など特殊詐欺による８件の被害が確認され被害額はおよそ８００万円に上っています。また今後、マイナンバー制度が開始し、マイナンバーが通知されることにともなって、便乗する詐欺事件の発生も懸念されるということです。
また、県警は、高齢者だけで暮らす県内の約２万世帯すべてに警察官を派遣し、直接、注意を呼びかけることになりました。高齢者の世帯すべてを対象にこうした取り組みをするのは、全国で初めてだということです。県内でことしに入ってから９月までに確認された振り込め詐欺などの被害は７１件にのぼり、被害額は約３億６３００万円と去年の同じ時期より８２００万円、率にして２９％上回り、過去最悪のペースで増え続けています。さらに被害額の６８％に当たる２億４５００万円は６５歳以上の３２人が被害にあったもので１件当たりの被害が７６５万円と高額です。こうした事態を受けて、県警は、１１月、１人暮らしや夫婦など、高齢者だけで暮らす県内の１万９３５５世帯すべてに交番や駐在所の警察官を派遣し、直接、注意を呼びかけることになりました。
計画では、県内全域で１日に約１０００世帯のペースで高齢者の世帯を訪問するということです。  

滋賀レイキッズ第２期認証式がアミカホールで行われました。『滋賀レイキッズ』とは、国体や五輪で活躍する次世代のトップアスリートを発掘育成する県教育委員会のプロジェクトで、小学５年生に募集をかけ、選考試験を通った児童が小学校卒業までの間、月に１、２回程度運動能力やスポーツへの意欲を高める講習を受けることになっています。プロジェクトは２０２４年開催の地元国体を見据え、昨年度からスタートし、今年度は第２期生として５０名が選抜されました。可能性を大いに発揮して、滋賀県、そして日本代表選手へと夢が膨らみます。がんばれ湖国のちびっ子達！  

１０月２４日（土）ロクハ公園で「緑化フェア」が開催されます。緑化フェアでは、環境クイズや木工体験など、緑の啓発活動を行われます。緑の募金に１００円以上の御協力いただいた方には、先着５００名様に花苗をプレゼントされます。また、公益財団法人草津市コミュニティ事業団主催の「ロクハ感謝祭」も同時開催されます。ロクハ感謝祭ではふれあい動物園や模擬店、ミニ新幹線を体験できるコーナーもあり、秋の晴天のもと、大いに緑を楽しんでください。グラッシーによるハーブティーの接待サービスもあるようです。  

平成27年度住宅用創エネルギー機器設置費補助制度の枠が残り２つとなりました。草津市では、地球温暖化防止のために、家庭でエネルギーの地産地消ができ、二酸化炭素の削減効果が高い住宅用創エネルギー機器の設置費の一部を補助する制度があります。せっかくのチャンスですので、ご利用ください。
（草津市HPより）
◉申請できる方
次の1から4のすべてに該当する方
（１）市内に住所を有する方
（２）自ら居住する市内の住宅（店舗等併用住宅を含む）に、申請日前6カ月以内に下記の創エネルギー機器を設置した方
（３）市税の滞納がない方
（４）過去にこの制度の補助金を受けたことがない方
◉補助の対象となる創エネルギー機器
申請日前6ヶ月以内に設置した機器が対象です。
燃料電池
（エネファーム）
（1）定格運転時において0．5から1．5キロワットの発電出力があること
（2）ガス発電ユニットの発電および排熱利用の総合効率が、低位発熱量（LHV）基準で80％以上であること
（3）燃料電池による発電時の排熱を利用し、熱を有効利用できる機構を持つもの
（4）経済産業省が交付する民生用燃料電池導入支援補助金の補助対象となる機器であること（注釈）
（5）未使用品であること  続きを読む