
2015年10月22日
平成27年度住宅用創エネルギー機器設置費補助制度残り枠わずか
平成27年度住宅用創エネルギー機器設置費補助制度の枠が残り2つとなりました。草津市では、地球温暖化防止のために、家庭でエネルギーの地産地消ができ、二酸化炭素の削減効果が高い住宅用創エネルギー機器の設置費の一部を補助する制度があります。せっかくのチャンスですので、ご利用ください。
(草津市HPより)
◉申請できる方
次の1から4のすべてに該当する方
(1)市内に住所を有する方
(2)自ら居住する市内の住宅(店舗等併用住宅を含む)に、申請日前6カ月以内に下記の創エネルギー機器を設置した方
(3)市税の滞納がない方
(4)過去にこの制度の補助金を受けたことがない方
◉補助の対象となる創エネルギー機器
申請日前6ヶ月以内に設置した機器が対象です。
燃料電池
(エネファーム)
(1)定格運転時において0.5から1.5キロワットの発電出力があること
(2)ガス発電ユニットの発電および排熱利用の総合効率が、低位発熱量(LHV)基準で80%以上であること
(3)燃料電池による発電時の排熱を利用し、熱を有効利用できる機構を持つもの
(4)経済産業省が交付する民生用燃料電池導入支援補助金の補助対象となる機器であること(注釈)
(5)未使用品であること
(草津市HPより)
◉申請できる方
次の1から4のすべてに該当する方
(1)市内に住所を有する方
(2)自ら居住する市内の住宅(店舗等併用住宅を含む)に、申請日前6カ月以内に下記の創エネルギー機器を設置した方
(3)市税の滞納がない方
(4)過去にこの制度の補助金を受けたことがない方
◉補助の対象となる創エネルギー機器
申請日前6ヶ月以内に設置した機器が対象です。
燃料電池
(エネファーム)
(1)定格運転時において0.5から1.5キロワットの発電出力があること
(2)ガス発電ユニットの発電および排熱利用の総合効率が、低位発熱量(LHV)基準で80%以上であること
(3)燃料電池による発電時の排熱を利用し、熱を有効利用できる機構を持つもの
(4)経済産業省が交付する民生用燃料電池導入支援補助金の補助対象となる機器であること(注釈)
(5)未使用品であること
最大6万5千円
Posted by 伊吹達郎 at 20:43│Comments(0)