伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

おうみ政策議員フォーラムを南草津駅前のフェリエ５Fの市民交流プラザで開催致しました。今日は『生活圏域や集落エリアで進む持続可能な生業づくり』というテーマでNPO地域ケア政策ネットワーク調査研究部長•滋賀地方自治研究センター理事の北川憲司氏を講師にお迎えし、ミーティングを行いました。北川氏は当フォーラムのアドバイザーでもあり、元県庁職員で、県下の介護保険制度をリードしてきた方で、厚生労働省との幅広い人脈に加え、県下の現場とのネットワークを活かし、多くの人々に刺激を与え続けている地域づくりの仕掛け人です。まさに、地方創生が進められようとしている今、各自治体共に大きな社会問題である「人口減少社会」に向けたヒントを探るため、有意義な時間となりました。先日、県内では、すでに自治体単位、集落単位の分析ソフトを配布したそうで、市町村で取り組みにさがあるものの、全国にさきがけて、その対策に乗り出すことの出来る準備を整えられていっています。人口減少社会が進む中、その経済モデルは成長型と持続型のハイブリッドが現実的で、生活圏域や集落エリアで年収３００万円の成熟型、定住型経済モデルをめざす、持続可能な「こあきない」という地道な取り組みが必要となってきます。１５０年間続けて来た成長拡大から持続型へとバランスを取り戻す動きの中で、豊かさの発想を変えてみることが大切です。地域の人材や資産をプラス指向で見直し、成長型経済の主軸であった成人男子中心の大規模生産方式から地域の女性、子ども、お年寄り、障がいのある人、退職者、農業、林業、漁業、里山といった含み資産がクロスオーバーする中で、自助、互助、共助、公助が大切で、特に顔の見える『コミュニティ互助』の重要性はますます大きくなってきます。持続型経済は生業と暮らしが密接不可分な関係にある中で成立していく、「ひと•まち•しごと」地域創生、それは、多くの方が、この危機を感じ取って、助け合いができるかどうか？生業の課題、視点の転換、人材を活かすための仕組みが必要となってきます。２０４０年、今から２５年後、どのような世の中になっているのでしょうか？私も７５歳、後期高齢者に突入です。潤いのある暮らし良いまちであるために、こどもたちの未来のためにも、いつまでも右肩あがりの夢をみていてはいけません。地域でコミュニティ互助で楽しくまちづくりしていきましょう。