伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

（日本経済新聞HPより）
総務省がこのほど住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告（外国人を除く）を発表しました。それによると東京周辺への人口集中が一段と進んでいることがわかります。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比１万2884人増の10万9408人に達し、５年ぶりに10万人を超え、しかも、東京都が７万3280人と突出しています。三大都市圏のうち、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は２年連続の「転出超過」で、大都市圏でも格差が目立ってきたおり、大阪府は４年ぶりに転出超となりました。全国では、沖縄県が６年ぶりに転出超になり、転入超は７都県にとどまり、滋賀県も２年連続の転出超となっています。


(総務省HPより)
市町村別にみると、転入超は東京23区のほか全国の約４分の１にあたる406市町村で、草津市においては、転入者が６４４８人、転出者が５４８２人と転入超過となっていますが、２０１１年に全国ベスト１５位に入った勢いはありません。
一方、依然として７割以上の市町村が転出超で、人口に占める転出超の割合が１％を超える市町村は200以上にのぼるといわれています。アベノミクスによる円安や株高の恩恵は地方に届きにくく、「地方創生」でどれだけ、この人口移動の数字が変化するかが楽しみです。草津市でも、子育て教育にには力を入れている他に、立命館大学、大津市には、龍谷大学、滋賀医科大学などがありますが、学生が就職で都市部に出ざるを得ない状況も多いとされています。大企業の本社機能の移転促進や地方発のベンチャー企業の育成といった政策を強化や当選させていただいてから提案している草津市に住み続けると特典ある「ふるさと草津奨学金」などのせっかく縁あって草津市に住んだり、通ったりした学生が、住みやすい、暮らしやすいと実感する施策が必要です。尚、人口移動報告は都道府県や市町村の境を越えて住所を移した人数を調べる統計で、総務省が毎月公表し、出生や死亡といった自然増減は反映されない。2014年の都道府県間での移動者数は225万9688人で、1956年以来58年ぶりの低水準となっています。