伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の与野党６党は、今国会に再提出する方針で一致しています。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する見込みです。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶりだそうです。
滋賀県選挙管理委員会が県内高校と特別支援学級高等部の３年生を対象に選挙に関わるアンケートを行ったところ、91％にあたる1万1757人に回答が得られ、それによると、
「２０歳のままでよい」５９・９％
「１８歳にしてほしい」１６・２％、
「分からない」１９・１％
となっており、「２０歳」を望む答えは、男性で５４・１％、女性は６６・８％に上っています。また、政治への関心度は、「あまりない」が３９・０％で最も多く、「まったくない」の１５・１％と合わせると半数を超え、国の考えとは反対の意識をもっていることがわかります。
18歳まで引き下げるのは、若者の政治への関心を高めたいという目的があってのものです。少子高齢化が進み、若者の声が政治に反映されづらくなっているなか、18歳での投票が可能になれば、不公平感の軽減につながるという期待もあります。
「１８歳選挙権」問題が動いているのは憲法改正の手続き法である改正国民投票法が今夏に成立したことを踏まえたもので、公職選挙法における選挙権と、国民投票権の投票年齢が１８歳に引き下げることは、成人年齢の引き下げにも影響があり、「18歳で大人」ということを定義することになりかねません。現状より2年早く「大人」と認めることには賛否が分かれており、さらなる議論の必要性が指摘されています。また、これまで「少年」に分類されていた層が「大人」に変わることで、少年法をはじめ、約300もの法令になんらかの影響が出るといわれています。例えば、選挙年齢を引き下げた場合１８、１９歳の未成年による選挙違反を少年法の適用除外とすべきか？など調整が難航する可能性があります。ちなみに、海外では９割以上が１８歳選挙権でヨーロッパや南米では１６歳のところもあります。