プロフィール
伊吹達郎
伊吹達郎
第69代草津市議会議長、第61代草津市議会副議長、草津市議会議員(4期)、プロジェクトK代表、文教厚生常任委員会委員長、産業建設常任委員会委員長、予算審査特別委員会副委員長、都市再生特別委員会副委員長、ゼロカーボンシティ特別委員会委員長、議会運営委員会委員、旧草津川跡地対策特別委員会委員、草津市議会ICT推進検討部会長、理学修士、国会議員公設秘書、博物館学芸員、琵琶湖博物館フィールドレポーター、草津川を守る会事務局長、草津市PTA連絡協議会会長、石山高校同窓会会長、社会福祉法人良友会評議員、岡山理科大学水質管理センター•環境資源研究センター研修生、土山マラソン•マキノ栗マラソン•琵琶湖レイクサイドマラソン出場、草津市軟式野球連盟早朝部会ジェネラルマネージャー、『江州ベースボールクラブ』代表監督兼選手、『笠縫東ヤンキーススポーツ少年団』学童野球指導者 草津市水泳連盟理事長
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2013年01月18日

日本の世帯数の将来推計

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」が発表され、2035年には、独り暮らしが主流になり、4割弱を占める推計がされまいた。それによると1980年には世帯の42.1%を占めて主流だった「夫婦と子」世帯が減少を続け、2035年には23.3%まで減り、1980年に19.8%だった独り暮らし世帯は2010年に「夫婦と子」世帯を上回っており、2035年には37.2%まで拡大する。晩婚、未婚化の影響で、世帯の構造変化が顕著になる見込みです。20代と高齢者における独り暮らしが課題となり、その対策が急務となってきます。
(国立社会保障・人口問題研究所のホームページより)
【推計結果のポイント】
1 世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
・世帯総数は 2010 年の 5,184 万世帯から増加し、2019 年の 5,307 万世帯でピークを迎え るが、その後は減少に転じ、2035 年には 4,956 万世帯まで減る。(p.3)
・平均世帯人員は 2010 年の 2.42 人から減少を続け、2035 年には 2.20 人となる。(p.3) 2 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
・2010~35 年の間に「単独」世帯は 32.4%→37.2%、「夫婦のみ」は 19.8%→21.2%、「ひ とり親と子」は 8.7%→11.4%と割合が上昇する。平均世帯人員の減少は、より単純で小 規模な世帯の増加がもたらしている。一方で、かつて 40%以上を占めた「夫婦と子」は 27.9%→23.3%に、「その他」は 11.1%→6.9%と低下する。(pp.3~4)
3 世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する
・2010~35 年の間に世帯主が 65 歳以上である世帯は 1,620 万世帯→2,021 万世帯に、75 歳以上である世帯は 731 万世帯→1,174 万世帯に増加する。(p.5)
・全世帯主に占める 65 歳以上世帯主の割合は 31.2%→40.8%に増加する。また 65 歳以上世 帯主に占める 75 歳以上世帯主の割合も 45.1%→58.1%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進 展する。(p.7)
4 高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」
・世帯主が 65 歳以上の世帯のうち、2010~35 年の間に最も増加率が高い類型は「単独」 世帯の 1.53 倍(498 万世帯→762 万世帯)。次いで「ひとり親と子」で 1.52 倍(133 万 世帯→201 万世帯)。(p.7)
・世帯主が 75 歳以上の世帯のうち、2010~35 年の間に最も増加率が高い類型は「ひとり 親と子」の 1.97 倍で、67 万世帯→131 万世帯。次いで「単独」で 1.73 倍(269 万世帯 →466 万世帯)となる。(p.7)  


Posted by 伊吹達郎 at 23:37Comments(0)