伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

ネット選挙運動を今夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が１９日にも可決・成立する見通しとなったことを受け、ＬＩＮＥ株式会社は、全政党に無料通話＆メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」の「公式アカウント」を無償提供すると発表しました。ＬＩＮＥの公式アカウントは、大手企業や首相官邸などがプロモーションや情報発信に利用するサービスで、公式アカウントをフォローしているＬＩＮＥユーザー全員に直接、一斉メッセージを送ることができます。法人が公式アカウントを利用するには通常、３５０万円以上の月額料金が必要です。現在、５０社以上が開設しているそうで、例えばローソンの公式アカウントはユーザー登録６８０万人を越えています。ＬＩＮＥのユーザー数は世界で１億３０００万人、国内で４５００万人を超えています。国内人口の３分の１が利用しているＬＩＮＥは、国民の政治への関心を向上させ、投票率増加に貢献していくとして全政党に無償で提供することになりました。公明党は廉価版サービス「ＬＩＮＥ＠」を開設していますが、これも無償で公式アカウントへ移行するらしいです。