伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

草津市議会７月臨時会を急遽開催させていただきました。
今回、外国税額控除に伴う法人市民税還付金１億５３００万円の今年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決しました。
外国税額控除制度とは、全世界所得課税制度を採用する国が、国際的な二重課税を排除するために、自国での納税額から、外国で稼得された所得（国外源泉所得）に対して課税された部分の税額を控除する仕組みのことです。外国税額控除の計算方法は、まず所得税から控除し、所得税で控除しきれないときは県民税から控除、さらに控除しきれないときには市民税から控除するという3段階となっています。このたび、草津市内の事業所で市民税からも控除しなければならないほど、控除額が増加したためで、その前年の実績で納付いただいていた納付額とその間の金利を還付するものです。草津市としては、このままいくと予定して法人市民税約３億５千万円が納付いただけないことは大変痛手で、しかもその間の金利も支払わなければならないダブルショックです。税法上仕方ないのかもしれませんが、１月から７月１１日までの金利は、無駄な税金で、事業者から寄付金等、別の形で市民へ還元していただきたいものです。