伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

近年、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」の推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されています。オープンデータとは、政府や自治体などが保有するデータを公開する際に、そのデータの利用方法（ライセンス）を示し、誰もが利活用できる形（二次利用が可能なデータ形式）で公開すること、またそのように公開されたデータのことです。ここに登録されているデータは営利・非営利を問わずに誰でも自由に無料で利用・再利用することができます。
草津市においても、市が保有する情報を二次利用が可能な方式で公開しています。今回、平成２６年度の統計がアップされました。
いろいろな活用法があり、アプリ等も各方面で開発されつつあります。例えば、会派で行政視察にいった鯖江市では、市内のトイレ検索、コミュニティバスのリアルタイム運行状況、観光マップなど、40種類にのぼっています。草津市においても、デジタルサイネージを導入するにあたり、そういったアプリ開発も同時に進めていかなければなりません。また、デジタルサイネージだけではなく、アプリにアクセス出来る為の公衆無線ランの整備もすすめていくべきだと思います。  続きを読む