伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

地方議員研究会の研修に会派で参加してまいりました。
テーマは「公民の役割の変化と連携」で東洋大学客員教授南学氏の講演を通じ学びました。
民間と公との違いは投資家から見た視点でと納税者から見た視点で、例えばニュースで民間は決算いわゆる成果が問われ、４半期に一度報じられるが、公は予算の配分しか報じられない。今後、決算の方式が新たに加えられ、現金主義・単式簿記を特徴とする今までの会計制度に対して、新地方公会計制度では発生主義・複式簿記といった企業会計手法を導入し、ストック(どれだけの資産を蓄えているか)やフロー(資金がどのように動いたか、その流れ)を明らかにされます。これにより人件費や減価償却などといった経費がもっとクローズアップされるとのことです。草津市では、早くから取り組んでいますが、平成27年1月に国より要請があった統一的な基準に基づく財務書類の作成およびその前提となる固定資産台帳の整備については、平成28年度決算分より導入予定です。
行政改革の本丸である制度改革では「介護保険制度」措置行政から契約制、「指定管理者制度」目的、期間設定、評価などが代表格で、「行政サービス」から「公民連携」が重要視されるようになってきました。そんな中、公共施設マネジメント市場の動向と可能性が注目されてきており、大手の企業に包括的な保守点検や安全確保などを期待する動きが出てきています。施設老朽化、財務分析、制度設計に対応できる専門家が圧倒的に不足している中、より専門性に秀でる職員の要請や専門家のアドバイスが急務で、地域を見据えた都市全体、施設、遊休地など縦割りを超える包括的管理も必要で、コストと投資への視点を重視した企業会計の導入、昨日重視の複合化、施設評価手法、企画コーディネート機能が期待されてきます。