伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

９日の代表質問で、東日本大震災のがれき処理について、草津市長の考えを問いました。市長は、支援の必要性は充分に認識しているが、安全性や最終処分場の課題などをあげ、現時点では、まだまだ検討を重ねていくとの答弁でしたが、全国では少しずつ動き出してきました。

環境省は、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるために、宮城県女川町で全国の自治体向け説明会を開催しました。被災地での説明会は昨年11月の岩手県宮古市に続き2回目で、23自治体が参加したそうです。説明会では、がれきが積まれた町内の仮置き場を視察し、がれきの選別や搬出、放射線量の測定など処理手順について説明を受けた後、意見交換が行われ、女川町のがれきを受け入れている東京都から、受け入れに理解を求めるため都内で開いた住民説明会について報告が行われました。

がれき受入の動きとして、静岡県島田市が東日本大震災のがれきの受け入れを正式に表明したのに続いて、千葉県市川市と鳥取県米子市も受け入れ方針を発表しました。被災地から遠く離れた九州でも受け入れを求める声が相次ぐ中、震災から１年を過ぎてようやく広域処理に弾みがつきつつあります。
市川市の大久保博市長は、「助け合いの精神」と受け入れ理由を語りました。
自民党長崎県連は、「被爆県が受け入れれば大きなインパクトがある」。１２日、長崎市の三藤義文副市長に、放射性物質の被害の実態を知る自治体として受け入れを求めています。
佐賀県武雄市議会も１４日、受け入れを市に要請する決議を可決しました。
宮崎県議会では「口蹄（こうてい）疫被害で全国から支援を受けており、被災地の復旧に最大限協力する必要がある」として、県内市町村に受け入れ要請するよう河野俊嗣知事に求める決議案を２２日の本会議で可決する見通しです。
京都府舞鶴市や福井県大野市も国から正式な協力要請があれば受け入れる意向を示しているそうです。

　野田佳彦首相は近く、がれき処理に協力を求める文書を被災３県以外の都道府県や政令指定都市に送付する予定で、防潮林設置にがれきの中のコンクリート片を再生利用する方針も示すなど、策を打ち出しています。また、細野豪志環境相も「実際に現地に行けば、理解していただける」と、被災地への出張費や放射線量測定費のほか、住民説明会の費用も負担するとしていますが、国の意向がまだまだうまく伝わっていないのが現状です。

市川市の大久保市長が受け入れの条件に挙げたのが、焼却灰を東北地方の最終処分場で埋め立てることでした。
「最終処分場の選定など、国が枠組みを決めてほしい」と訴えています。
放射能汚染に対する不安が根強いことも確かで、焼却灰の放射性物質の濃度基準について、国には一層分かりやすい説明が求められています。
「がれき処理」は、以前からわかっている重要課題にもかかわらず、被災地任せで、ほったらかしにしていた国の責任は大きく、具体的な、システム作りを全国組織でなぜできないのか？国と地方の関係は？あれだけたくさんの民主党の国会議員がいるのに何をしているのか？いままでの政策を批判したり、やりかえる事ばかりで、自らの新しい政策をなかなか打ち出せない、あまるほど与党衆議院議員はどうしているのか？

いずれにせよ、やれるところから、岩手県など安全性の高いがれきだけでも早めに処理をして、焼却灰については国や広域で考えるオールジャパンのシステムの１日も早い、体制つくりが喫緊の課題だと思います。その体制が整うことを見据え、滋賀県や湖南地域レベルなどでの仮置場、選別、広域ゴミ処理の可能性も併せて考えて行かなければならないと思います。
国会議員や県議会議員の活発な活動も期待します！