
2017年03月23日
4月から諸証明の窓口業務が市役所1ヶ所になってしまいます
平成29年4月1日から現在の市民センター・公民館が地域まちづくりセンターに変わります。
「自分たちのまちは自分たちでつくる」という理念のもと、平成28年6月に草津市立地域まちづくりセンター条例を公布し、住民が主役のまちづくりの拠点施設として新たなスタートを迎えます。指定管理者制度で地域のまちづくり協議会が運営管理することになります。そのため市の職員が全員撤収し、市民センターで行なっていた諸証明の発行(住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、所得証明書など)は平成29年3月末で終了されます。
また、南草津駅前の市民交流プラザも指定管理者制度をするために併せて諸証明の発行を平成29年3月末で終了されます。
気をつけてくださいね。
4月1日以降は窓口で諸証明が発行できるのは市役所1ヶ所になってしまいます。
わが会派では、マイナンバーカードが普及するまで段階ごとに窓口サービスを閉鎖するように、せめて市民交流プラザでの諸証明の発行業務を残すように反対いたしましたが、賛成多数で可決されてしまいました。
平成28年10月下旬からコンビニでの諸証明の取得が可能となりましたが、コンビニでの諸証明の取得には、マイナンバーカードが必要になりますので、申請がお済でない方は申請手続きをお願いいたします。
マイナンバーカードの所持率は当時で8%となかなか普及していないが現状です。
諸証明の交付申請は、郵送でもでき、平成29年4月1日から、諸証明の郵送用交付申請書を各学区の地域まちづくりセンター(市民センター)および市民交流プラザに設置されるそうです。
「その地域まちづくりセンターとは、現在の市民センター・公民館で行われている、市政情報および地域情報の発信や住民の皆さんによるまちづくり活動、生涯学習の場としての役割を引き継ぎながら、より地域の皆さんの想いに沿った、住民が主役のまちづくりの拠点として柔軟な利用をしていただけるようになる」とされています。特に膨大な税金がまちづくり協議会に入りますので、しっかり見守っていきたいと思います。
「自分たちのまちは自分たちでつくる」という理念のもと、平成28年6月に草津市立地域まちづくりセンター条例を公布し、住民が主役のまちづくりの拠点施設として新たなスタートを迎えます。指定管理者制度で地域のまちづくり協議会が運営管理することになります。そのため市の職員が全員撤収し、市民センターで行なっていた諸証明の発行(住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、所得証明書など)は平成29年3月末で終了されます。
また、南草津駅前の市民交流プラザも指定管理者制度をするために併せて諸証明の発行を平成29年3月末で終了されます。
気をつけてくださいね。
4月1日以降は窓口で諸証明が発行できるのは市役所1ヶ所になってしまいます。
わが会派では、マイナンバーカードが普及するまで段階ごとに窓口サービスを閉鎖するように、せめて市民交流プラザでの諸証明の発行業務を残すように反対いたしましたが、賛成多数で可決されてしまいました。
平成28年10月下旬からコンビニでの諸証明の取得が可能となりましたが、コンビニでの諸証明の取得には、マイナンバーカードが必要になりますので、申請がお済でない方は申請手続きをお願いいたします。
マイナンバーカードの所持率は当時で8%となかなか普及していないが現状です。
諸証明の交付申請は、郵送でもでき、平成29年4月1日から、諸証明の郵送用交付申請書を各学区の地域まちづくりセンター(市民センター)および市民交流プラザに設置されるそうです。
「その地域まちづくりセンターとは、現在の市民センター・公民館で行われている、市政情報および地域情報の発信や住民の皆さんによるまちづくり活動、生涯学習の場としての役割を引き継ぎながら、より地域の皆さんの想いに沿った、住民が主役のまちづくりの拠点として柔軟な利用をしていただけるようになる」とされています。特に膨大な税金がまちづくり協議会に入りますので、しっかり見守っていきたいと思います。
Posted by 伊吹達郎 at 23:35│Comments(0)