伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

朝一番で産業建設常任委員長として、議会運営委員会を傍聴し、終了後、議案会派勉強会を開催し、草津市の大切な平成２７年度予算案など２月議会の３１議案を執行部からしっかり時間をかけて、説明を受けました。一般会計で（仮）老上第２小学校建設事業費３１億７３７７万円などを含む、初めて５００億円を超える過去最大の予算規模の提案となっています。これから、読み込み、２月２６日の市長の施政方針演説を受けて３月９日に代表質問させていただきます。
特に、教育費については、小中学校改修や中学校へのタブレット端末の導入等、前年度より６９％の増加となっています。また、土木費も草津川跡地整備や市営住宅の建替えなどで２７％伸びています。一方の歳入では、５年連続で個人市民税が過去最高を更新し、法人市民税も前年、１８．１％増で回復傾向を示していますが、基金残高は平成２５年をピークに減少して来ており、市債も７０億５３００万円と前年費６３．７％と厳しい状況にあります。市債残高は４１５億５６００万円と住民ひとりあたりの債務残高としては３２万３千円となります。国が８３７兆円、県が１９９兆円を債務残高を抱えており、住民ひとりあたり、それぞれ、６３３万４千円、７６万５千円であるため、草津市民としてはおひとり７４２万２千円の債務残高がある計算となります。これらの数字は守山市、近江八幡市についで低いレベルとなっています。しばらくプラスを保ってきたプライマリーバランス（基礎的財政収支）も２５．５７億円の赤字に転落しました。赤字は１９９６以来となります。幸い、総基金残高見込額が９９．３５億円あり、累積赤字見込額が６２．９５億円であるため基準内となっています。ただ、これから大型プロジェクトを多く抱える草津市は平成２９年度には最大の７７．２０億円の赤字となる算定もあり、将来への投資とは言え、厳しい財政となっていくことはあきらかであるため、歳入の確保、歳出の切り詰めはもちろんですが中長期ビジョン経営の着実な履行が必要となってきます。