伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

昨日、今日で６議会質疑、一般質問が終わり、明日から委員会に負託され、審議します。
今回、高齢者を支えるしくみについて、現在市役所１カ所の地域包括支援センターを７月から中学校学区ごとに６カ所増設するということで、質問させていただきました。

『地域包括支援センター』と聞いて、高齢者の総合相談窓口だと、連想できますか？

まず、平成１８年に開設し７年間経つ、地域包括支援センターの現状についてお聞きしました。
課題としては、人の育成や地域に根ざすことができなかったとのでした。
認知度も１６％とと低く、市民への周知もこれからの課題だということでした。
それなら、国からあてがわれた「地域包括支援センター」という名称は、非常に目的がわかりにくく、何をするところがわからないので、全国の各地でも『高齢者サポートセンター』などの誰でもがわかるような愛称をつけている市町が多くあります。（近くでは京都市、大津市、守山市など）、地域６カ所に広がるこの機会に、周知も兼ねて「誰でもわかりやすい」「親しみのわく」愛称を市民から募集してはどうかと提案し、周知の対策をお聞きしましたが、「高穂地域包括支援センター」「新堂地域包括支援センター」という名称で、老人会などの会合において周知していくとのことでした。
『高齢者なんでも案内所』『高齢者サポート窓口』など愛称をつけ、まずはしっかり高齢者のことをやっていったら、良いと思います。居宅介護支援センターに地域包括支援センターの設置を依頼したのならば、なおさらだと思います。
答弁のように、高齢者と冠につけず、本当に高齢者のこと福祉ことも地域ことすべてやるようなことをおっしゃるのであれば、各市民センターに設置するべきだと思います。実際の仕事、考え方、今回の設置場所に矛盾を感じました。

地域包括支援センター設置と聞けば、大きな看板をつけた立派な建物と勝手に想像してしまいます。実際は、居宅介護支援センターを依頼している事業所の一角に、間仕切りをして、地域包括支援センターを設置し社会福祉士、保健士、主任介護支援専門員の３人がいるというものだと思います。外からみても、近くへ行っても、どこにあるかわからないと思いますよ。その３人もすべて事業所から報酬をもらいます。
しかも、事業所、丸投げの感はぬぐえません。公平性も疑問視されてきます。
市は国から言われた地域包括支援センターという３人のグループの報酬分の代金を、中学校学区にある事業所に支払うだけです。

地域包括支援センターを日常生活圏域におくという役所仕事そのままの名称です。日常生活圏域が中学校学区というのもよくわかりませんが、中学校学区分という区分は、ほとんど生活に馴染んでません。実際、「高穂」や「新堂」といわれてもピンと来ないのが実情です。よく中学校の野球部の試合を応援に行って「高穂中学校ってどこなん？」「矢倉小と志津小のこどもたちやで」よく聞く会話です。
馴染んでない地域名と、認知度のない施設の名称、現場の声を聞いているのでしょうか？

市民は今まで通り変わらず、市役所の総合窓口に電話をするでしょう。
そして、高齢者のことなら、電話に出た市役所の受付が市役所内にある今迄の地域包括支援センターへつなげるでしょうね。

あとはそれぞれの事業所の営業努力といった感じでしょうね！