伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

草津市立野村運動公園とその周辺地域の一体的な土地利用の基本計画を検討する野村スポーツゾーン整備基本構想検討委員会が開催されました。今回で３回目の開催ですが、老朽化で耐震が指摘されている市民体育館の立て替えが急務であることから、メインとサブアリーナを兼ね備え公式室内競技が可能で、地域の防災拠点としても６０００㎡規模の複合機能を有する体育館の検討が進んでいます。また、グランド部分は草津川跡地事業の関係もある事から、いろいろな可能性を残し、地域スポーツ実施率を高める拠点として検討がされていくようです。こどもからお年寄りまで広く市民が利用出来るスポーツ公園になれば良いと思います。本日、まちづくり会社設立総会も行われ、草津市の中心市街地活性化に貢献も期待されるところです。また、昭和５６年のびわこ国体ではソフトボールと卓球の会場になった草津市ですが、滋賀県において１１年後の平成３６年開催で２巡目の国体開催の議論がされています。
（びわ湖放送ホームページより）
２巡目国体開催を議論
2013年02月12日（火）│カテゴリ ： 政治
県と県内の市や町が様々な課題について意見交換する自治創造会議が１２日、愛荘町で開かれ、２巡目の国体開催などについて議論が交わされました。会議は、２巡目の国体開催や福祉政策の推進、小児救急医療体制など３つのテーマで意見交換が行われました。このうち、２巡目の国体開催については県が１１年後の２０２４年に開催を目指しているものです。会議では、開催について参加した市長や町長からはおおむね前向きな意見が出されました。しかし、メイン会場など、競技施設の整備に多額の費用がかかることについて、市長や町長からは、「開催誘致の正式な意思表明もない中、財政面での計画もはっきりしない。市や町へ押し付けるのではなく、財政面の支援など、県がリーダーシップを発揮してほしい」などといった、県の明確な態度表明を求める声が相次ぎました。これに対し嘉田知事は、開催誘致の意思表明については、「出来るだけ早く」と述べるにとどまりましたが、その一方で「意思表明する以上、知事としての責任で表明したい」と述べ、市長や町長に、開催へ向けての準備組織の設立に協力を呼びかけました。