伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

知的な発達に遅れはないものの、読み書きや計算など特定の分野の学習が苦手な「学習障害」や、物事に集中できずじっとしていられない「注意欠陥・多動性障害」、対人関係をうまく築けない「高機能自閉症」といった発達障害の可能性がある子どもは、通常の学級に、推計で６．５％在籍していることがこの程の文部科学省の調査で分かりました。調査は、文部科学省が東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く全国１２００の小中学校のおよそ５万４０００人を対象とし、担任の教員が回答する方式で行いました。学校別では、小学校では平均で７．７％、中学校では平均で４％と推計され、いずれも低い学年のほうが在籍している割合が高い傾向にあります。こうした子どもには、学習内容の理解度別に授業を行ったり、教室の座席の位置やコミュニケーションのしかたを工夫したりするほか、補習を行うなど特別の支援が必要ということです。このことについて「現在あるいは過去、いずれかの支援がなされている」と答えた教員は５８．２％で、「いずれの支援もなされていない」と答えた教員は３８．６％と４割近くになっています。「症状が目立たず、数字に現れない子どももいるそうで、教員は、発達障害が疑われる子どもも、そうでない子どもも、みんなに分かる授業を考えていくことが重要で、校長がリーダーシップをとって校内の支援体制を整え、学校全体で子どもたちの課題の解決に当たる必要がある」と言われています。１クラス２〜３人在籍するという計算になり、更なる専門家チームの設置や教員の増員などの対策が必要と思われます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2012/12/05/1328849_01.pdf