伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法は、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。記者会見の冒頭で、０９年衆院選の民主党マニフェストに消費増税を明記していなかったことを「深く国民におわびしたい」と首相が陳謝し、「消費税を引き上げた増収分はすべて国民に還元される社会保障に使うことを約束したい」と理解を求めました。消費増税法は賛成１８８票、反対４９票の大差で可決されましたが、民主党の６議員が反対票を投じるという不可解な状況の中の可決です。しかも、こんな大きな課題についての反対なのに、おとがめはないらしいです。いったい民主党というものなのか？あまりにもいい加減すぎます。

２００９年衆院選の民主党マニフェストに反し、今回の法案は盛り込まれておらず、消費税増税はしないと公約して政権に就いたのではなかったかのではないでしょうか？消費税増税に転換するのなら、衆院を解散して国民にその是非を問うのが筋で、公約違反と理解しながら強行するのは、国民に対する裏切りです。なぜ法案を通す前に、解散しないのか？また、自民党公明党にも責任があり、対案を出し、解散に追い込まないのか？
３党合意？
あり得ない話です。
社会保障改革を先送りし、政府や国会の無駄にも切り込まず、消費税だけが増税される、名ばかりの「一体」改革法案は本来、成立させるべきではないし、国会は、唯一の立法機関であり、いろいろな法律をつくり、国民の生活のために政策を実現することが大事で、歳入の四割を占める赤字国債発行のための特例公債法案や、衆院「一票の格差」是正など緊急を要する案件も未だ手付かずの状態です。消費税増税前にやるべき改革、処理すべき案件は数多くあり、それをやろうとしない首相にはもはや政権を委ねることはできないと思います。

消費税率は現在の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で引き上げられ、「消費税２ケタ時代」に突入します。

【伊吹家の節電状況】
昨年の７月の電気使用量５５２kwh→４６６kwh（１６％off）
　　　８月の電気使用量５７８kwh
　　　９月の電気使用量５２０kwh
８月
　８日　１２．４kwh(33.3%off)
　７日　１５．３kwh(17.7%off)
　６日　１８．０kwh(3%off)
　５日　１７．２kwh(7.5%off)
　４日　１８．１kwh(3%off)
　３日　１６．２kwh(12.9%off)
　２日　１５．５kwh(16.7%off)
　１日　１７．６kwh (5.3%off)