伊吹達郎の活動日記『２２２２人との握手』

今日も応援団活動でまわっていますと、先程、お邪魔させていただいていた女性が追いかけてこられて、「今、詐欺の電話がかかってきた」とのこと、先方は『市役所の○○です。△△さん、おひとり住まいですよね？」
『いいえ違います』
そう返事したとたん、電話をきったそうです。すぐその方は、消費生活センターに連絡してくださったそうです。
その消費生活センターの果たす役割が重要視されてきており、私も消費生活リーダー会の一員として、組織の充実と強化、相談体制の整備を図っていきたいと思っています。
消費者行政は、市民の暮らしのなかで、生命・家族・財産を守る仕事です。
昨年は、振り込め詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺による被害額は、全国で約５５９億４千万円の過去最悪となりました。
滋賀県も例外ではなく、被害件数は１３３件、被害額は５億４３００万円にも達しました。草津・栗東管内では被害件数１７件、被害額は約６千万円にも及んでいます。
平成２７年１月から７月までの特殊詐欺発生状況は、被害発生件数５５件、被害金額３億４００万円で、前年同期と比較しますと発生件数は△１５件減少しているものの、被害額は１億６２００万円増加しています。また高齢者被害を見てみますと、被害件数は２５件で４５．５％、被害額は２億３４００万円で実に６７．９％を占めています。
特殊詐欺のなかでも、架空請求詐欺やオレオレ詐欺で高額な被害が発生。市役所や税務署、社会保険事務所などの職員を騙り、レターパックや宅配便で現金を送金させたり、直接自宅まで受け取りに来るなど、その手口は大胆かつ巧妙化しています。
市消費生活センターに寄せられた相談（苦情）は、特に第1位のインターネットトラブルでは、アダルトサイトに関する相談が最も多く、年齢認証画面で「はい」をクリックしたら突然高額な請求画面が貼りついた事例や、無料動画を再生しようとしたらいきなり登録料を請求された事例など、いずれも有料の表示をせずに高額な料金を請求する手口です。
これらの手口はワンクリック詐欺ともいわれており、契約自体が成立していないので料金を支払う必要はありませんが、業者とは絶対に連絡を取らずに無視することが大切です。
悪質業者の手口も年々、巧妙化、複雑化、劇場化しており、被害回復が難しくなっています。


消費生活センターに寄せられる相談（苦情）件数は、全体の５～１０％といわれています。また、相談件数のうち、消費生活相談員が「あっせん」を行う割合は５～１０％ともいわれており、草津市でも６～７％で推移しており、年々あっせんを行える事案が減少しています。また、あっせんを行っても、相手とならない悪質業者も増加しています。さらに消費者被害に一度遭うと「被害を回復してあげる」との口実で悪質業者近寄り二次被害に遭ったり、自殺に追い込まれるケースも報告されています。そのため、消費者被害に遭わないための取組が求められています。
悪質商法や特殊詐欺などの手口は日々、多様化、複雑・巧妙化しており、被害に遭った場合、その被害額を回復することは非常に困難な状況です。このような事態に対応するためには、私たち消費者一人ひとりが、消費者問題に対する知識や技術を学び、被害に遭う前にトラブルを回避する能力持つこと、いわゆる「かしこい消費者」になることが重要です。
特に、高齢者の一人暮らしや障害者、若者などの社会的弱者に対する地域ぐ
るみの「見守り活動」や「声かけ運動」などを実施し、「消費者被害ゼロ」のま
ち、「安心・安全」で住みよいまちを実現しましょう。
『２２２２人との握手』本日は『51』握手、あと『332』握手