犯罪多発非常事態宣言

県によると、１月２８日～２月３日に県内の医療機関を受診した平均患者数が、７地域の保健所管内のうち４地域で警報レベルの３０人を超えため、インフルエンザ警報を発令しました。保健所管内別では、長浜で３７・７１人、甲賀で３５・２９人、大津市で３３・９１人、高島で３２・６７人で、草津市でも学校で学級閉鎖等の措置もとられています。まわりでもインフルエンザという声をお聞きします。１日も早い快復をお祈り致します。手荒いうがいマスクなど予防につとめましょう。
今日、草津警察より連絡があり、次男の財布が落とし物として届いたと連絡がありました。拾ってくださった方、有難うございました。心から感謝致します。子どもはとても喜んでいます。良い人がいて、良い街やなあって言っています。
一方、滋賀県の昨年１年間の犯罪増加率は全国ワースト１位で「犯罪多発非常事態宣言」を出すそうです。

　(NHKホームページ)
去年１年間の県内の犯罪増加率が全国ワースト１位になったことを受けて、県と警察などでつくる県民会議が６日、県庁で開かれ、緊急アクションプランとして、今年の犯罪認知件数を去年より１０００件以上少なくすることを目標に、県民総ぐるみで防犯活動を展開していくことを確認しました。
会議には、嘉田知事や県警察本部の本部長のほか、県内の防犯団体の代表など約７０人が参加しました。この中で警察からは、去年１年間の犯罪認知件数が一昨年より１０％増え、増加率で全国ワースト１位となったことが報告され、特に空き巣や自転車盗が増えていると説明されました。
これを受けて会議では、「緊急アクションプラン」として、今年の犯罪認知件数を、去年より１０００件以上少ない１万４０００件以下にすることを目標に、県民総ぐるみで防犯活動を展開していくことを確認しました。
具体的には、増加が著しい「空き巣」や「自転車盗」のほか、「車上狙い」や「万引き」、それに「器物損壊」の合わせて５つの犯罪を重点的に防止することを目標に、地域ごとに防犯活動に取り組むことにしています。
また会議では、犯罪の増加が深刻な場合、これまでの犯罪多発警報よりも警戒感を強めた「犯罪多発非常事態宣言」を新たに出して、県民に注意喚起することも全会一致で決めました。