国会改革

今国会の会期は、あさって９月８日までの２２９日間ですが、８日は土曜のため７日が実質最終日となります。本日の衆院本会議では、骨髄バンクなどを国が支援する議員立法の「移植造血幹細胞提供推進法」などが可決、成立し、政府の新規提出法案８３件のうち、成立は５５件と成立率は６６・３％で、通常国会としては歴代ワースト５位の低さとなりました。昨年の通常国会が８０％だっただけに震災復興などをおきざりに、与野党は政争に明け暮れたと言えます。

参院で４月２０日に前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議が可決、野党側は審議を拒否し、政府・民主党は、内閣改造を６月４日まで引き延ばし、国会は１カ月以上「開店休業」に陥り、８月には野田佳彦首相の問責決議が可決し、「ねじれ国会」はその都度、長期にわたり空転しました。国会開会中は１日あたり約２億円の経費がかかるとされ、多額の国費が浪費され、最大の焦点だった消費増税法だけ成立し、自分たちのムダを省かず、増税だけが先行する形となりました。

与野党の駆け引き材料にされた特例公債法案、衆院選挙制度改革関連法案などが棚上げされ、原子力規制委の同意人事も国会の同意がないまま、閉会中に首相が任命する異例の事態となる見込みで、すでに党首選のことばかりが取りざたされています。
来年度予算概算要求は過去最大１００兆円を突破する見込みで、民主党政権になって、右肩上がりが止まらず、政治主導はどうなったのか？内政も外交も危機的状態です。
そんな中、見るに見かねて経済界と労働界のトップが国会改革を求める異例の共同提言をまとめて発表しました。
草津市議会もこの９月議会会期中に役選がありますね。