京都市にメガソーラー建設！

京都市は、ソフトバンクの孫正義社長が進めるメガソーラー計画で、伏見区に約４２００キロワットの太陽光発電所を建設すると発表しました。ソフトバンクが東日本大震災後に打ち出したメガソーラー計画で、設置場所や規模が決まるのは初めて。実現すれば京都府内初のメガソーラーになります。ソフトバンクの１００％子会社「ＳＢエナジー」が４月、市有地約９ヘクタールに着工し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月から順次運転を開始する予定です。出力約４２００キロワットは、一般家庭約１０００世帯分の電力に相当するそうで、太陽電池は京セラ製を採用し、京都市は発電事業が黒字になるまで地代を無料にする予定です。
ソフトバンクは自治体と協力し、約８００億円を投じ国内１０カ所以上にメガソーラー建設を構想。３５道府県約２００カ所以上の候補地で選定を進めており、京都市のほか、群馬県榛東村で４月に着工すると発表し、さらに徳島県での設置も決まったようです。
また、自然エネルギー協議会は、太陽光や風力、地熱といった自然エネルギーの普及促進政策を提案してくことを目的とした協議会で、昨年7月25日に発足し、現在全国35の道府県が参加しています。資金や技術などのオペレーションをソフトバンクが担当し、孫氏は同会の事務局長を務めています。8月に衆議院で可決された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生エネ法)」を受けて、2012年7月1日の施行に合わせて自然エネルギーの導入を加速するための環境づくりを、「自然エネルギー推進への緊急提言」として(1)自然エネルギーの意欲的な目標値の設定、(2)全量買取制度の効果的な制度設計、(3)地域の意見反映、(4)送電網への接続義務の徹底と付随措置、(5)技術開発の推進、(6)規制改革の推進、という6点をまとめています。滋賀県においても、昨年、12月21日に市町村担当者を招いて、東近江、野洲、湖南市の太陽光発電事業など滋賀県における再生可能エネルギーの普及に関し情報交換などを行っています。