草津市議会大規模災害時行動要領

草津市域に大規模災害が発生した時に市議会及び議員がどのように対応すべきかについて、共通の認識を持ち、非常時に即応した行動が取れるように議会運営委員会で要領を策定しました。
これは、副議長の時に、BCP（事業継続計画）を提唱していましたが、叶わず、今回申し送りした案件の一つです。BCPとは、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。タブレット導入推進部会の部会長をさせていただいていた時も、タブレット導入の一因とさせていただいておりました。
ようやく、議会として、有事の時に共通の動きが取れるような取り組みが可能となりました。年１回以上の防災訓練など実施、要領の見直しが記載されているので、組織やシステムを早く立ち上げ、実行に移れるように早期に行動したいものです。いつ起こるかわからない災害において、その対応は少しでも早くしなければなりません。