滋賀県子ども人口５年連続減少

滋賀県の大人も含めた県全体の人口は増え続けていますが、１４歳以下の子どもの人口は５年連続の減少となり、人口に占める子どもの割合も１４.７％と去年より０.１ポイント減少したことが分かりました。４月１日現在の滋賀県の１４歳以下の子どもの人口は２０万８２７１人で、去年より１３０８人減り、０．６％の減少となりました。地域別に見ますと、県内１９の市や町のうち１年前に比べて子どもの数が増えたのは、草津市の３１９人、次いで近江八幡市の９５人、守山市の７７人など３市４町のみとなっています。逆に減ったのは、長浜市の３５９人が最も多く次いで東近江市の３５３人、甲賀市の２６４人などとなっています。また、市町の人口に占める割合は栗東市が１８・８％で最も高いものとなりました。
滋賀県は子どもの割合は沖縄県の１７．６％に次いで全国で１４．８％と２番目に高い水準ですが、このところの減少傾向に加えて、６５歳以上の高齢者の割合は前の年を０.９ポイント上回る２２.５％となっていて、少子高齢化が進み始めていることがうかがえます。
このような、しっかりとした県政の運営が必要な時、嘉田知事が三選不出馬を表明されました。嘉田知事は、２００６年の知事選で新幹線新駅やダム建設の凍結・見直しを掲げて初当選され、１０年には知事選史上最多の約４２万票を獲得して再選し、大いに県民の期待を集めました。しかし、１２年の衆院選では知事在職のまま「日本未来の党」を結党して代表に就き、県民おきざりなど批判を食らうことになり、その選挙でも惨敗し、代表からすぐ失脚し、信頼をなくす結果となりました。また、道路予算や新幹線駅の設置の考え方、流域治水推進条例制定の説明不足など、県政にも混乱をきたし、２期8年の終盤は、知事としての本来の仕事が出来ないような厳しい県政運営を強いられていました。任期満了に伴う７月の知事選は６月２６日告示、７月１３日投開票の予定で、自民党、公明党推薦のこやり隆史氏と三日月大造氏の事実上の一騎打ちとなりそうです。